研究課題
基盤研究(C)
琉球列島において表明選好法による自然環境の経済的価値評価を実施する際の課題を中心に,文献調査ならびに現地調査を実施した結果,(1)自然環境保全の費用負担に関する行政や観光客への依存度の高さとそのために抵抗回答が発生しやすい状況にあること,(2)当該地域では評価対象となる自然環境との関わり方の差異によって支払意志額の水準が大きく異なることが推測されたことから,集計値を用いる当該手法の結果を集団全体の支払意志額と捉えて評価することの正当性について課題が残ること,などが明らかになった.
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