| 研究概要 |
1,2006年度の八王子市の地域環境診断における指標の修正と分析方法の改善がされた。2,東京証券取引所一部上揚企業を対象に,2006年度と2007年度にGRIガイドライン対照表を公開する企業の調査が実施された。GRIガイドラインに基づく企業の説明行動が環境に対する企業の環境への取組と環境収益率に関して相関関係があることを確認して,ガイドラインや環境収益率の監査と説明に関する性質が解明された。3,地域の環境政策における計画・実施・評価・見直しのサイクルに関する検証がされた。全国の都道府県の環境基本計画から数値目標として設定されている項目を調査して,2936の項目を確認した。このこれらの指標を用いて,都道府県が3つのグループに分類された。この中間のグループに最も多くの県が含まれて標準的な指標が形成されていることが確認されたが,12の都道県が30以下の指標しか設定していないことと分野別に見ても,環境基本計画には,重点が置かれている分野と軽視されている分野があることが判明した。各都道府県の良好なガバナンスの解析が容易になるための指標のバランスを計測する指標が提示された。4,市場経済における企業の環境の取組を数量的に説明する環境収益率の概念の説明と新たな展開の可能性が論じられる。環境収益率が企業の社会的責任行動を数量的に分析することが可能な手法であることが理論的および実証的に論証された。中国天津市における調査結果に基づき,企業の社会的責任行動がステヘクホルダーから評価され,企業を自発的な取組に向かわせる仕組みが提案された。
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