| 研究課題/領域番号 |
18530200
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
長田 博 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40233506)
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| 研究分担者 |
西村 美彦 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (10301219)
大坪 滋 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 教授 (40247622)
新海 尚子 名古屋大学, 大学院・国際開発研究科, 准教授 (10377765)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,130千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 630千円)
2008年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 経済発展 / 貧困削減 / 計量モデル分析 / Pro-poor Growth / PRSP / 経済政策 / Pro-poor growth / Pro-Poor Growth |
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| 研究概要 |
インドネシア、ベトナム、およびカンボジアの貧困削減政策とその成果について検討した。特に、インドネシアについてはマクロ・家計リンクモデル(需要型)を完成させ、同モデルによるシミュレーション分析の結果、マクロ経済政策は工業労働者家計の貧困削減に、そして国際一次産品価格や為替レート変動は農家家計の貧困削減に大きな影響を与えることが検証された。また、地域間データ分析により、ベトナムの貧困削減政策(PRSP)の効果は、貧困削減の主因と言うよりは、成長政策にたいして補完的なものであったことを明らかにした。
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