| 研究課題/領域番号 |
18530201
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
荒山 裕行 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (60191863)
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| 研究分担者 |
杉浦 立明 群馬工業高等専門学校, 准教授 (90321398)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,780千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 480千円)
2007年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 経済統合 / 自由貿易協定(FTA) / 経済連携協定(EPA) / 東アジア / 欧州連合(EU) / 通貨統合 / アジア型経済成長 / Foreign Reserve / 地域連携 / 所得格差 / 2部門モデル / 生産関数 / 経済発展のパターン / 技術進歩 / 資本の深化 |
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| 研究概要 |
本研究は、「国別、地域間の生産性・所得格差と地域経済連携、統合の進展およびその経済効果」をテーマとし、自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)、さらには、経済統合が進められるための経済的要件を、国別、地域別の所得格差のみならず、所得格差の背後に存在するより本質的な生産性の格差にも焦点をあて研究を進めた。経済連携のための前提条件、経済連携および統合のもたらす経済効果の分析を進めるための理論的枠組の明確化、その理論的枠組に立脚した実証分析、および、それに基づく政策的インプリケーションの導出をすみやか実施し、これまでの研究と合わせ、研究成果の早期具体化を図った。
本研究報告書は、当該研究期間中に行った"2006 KEDA International Conference, Urban and Regional Development in East Asia、" "JEPA International Conference at Hosei University, December8&9,2007、Economic Growth and Differentials: How Can We Harmonize Growth and Equality?"などでの研究報告、ウィーン大学での報告論文"Working-hours and Work-life-Balance: Case of Japanese Families"や産政研フォーラムに連載した記事、さらには名古屋大学大学院経済学研究科の「課題設定型ワークショップ」などで行った研究報告並びに議論を基に作成した。
本研究課題が、アジアにおける経済連携・経済統合の効果・影響についての分析に関する社会的なニーズに応えるものであり、本研究成果がこれからのアジア経済における日本の役割などを明示するために大きな意味を持つことを期待している。
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