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EU都市広域連携指針POLYCENTRICITYの戦略的導入、静岡実験

研究課題

研究課題/領域番号 18530214
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 経済政策
研究機関法政大学

研究代表者

黒川 和美  法政大学, 経済学部, 教授 (30105853)

研究分担者 川崎 一泰  東海大学, 政治経済学部, 准教授 (40338752)
坂野 達郎  東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (40196077)
鷲見 英司  新潟大学, 経済学部, 准教授 (60337219)
田尻 慎太郎  嘉悦大学, 経営経済学部, 講師 (90410167)
中村 匡克  高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (00383191)
研究期間 (年度) 2006 – 2007
研究課題ステータス 完了 (2007年度)
配分額 *注記
3,890千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 390千円)
2007年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2006年度: 2,200千円 (直接経費: 2,200千円)
キーワードPolycentricity / Polycentric Urban Region / ESDP / ESPON / 二層の広域連携 / 静岡県 / 都市連携 / GIS,NITAS / GIS, NITAS
研究概要

19年度は静岡県での総合計画を作成するためのデータの準備や県庁との協力体制を整えた。多極分担型都市圏形成研究会を5回にわたり実施し報告書をまとめ20年1月には静岡市内でシンポジウムを実施し、県民Polycentricityという用語でKeywardとする県総合計画の作成を紹介した。多くのマスコミ、政治関係者をはじめ、圏内の経済団体の有力者の参加を得た。
データは黒川研究室と院生が整備し、12月に黒川は研究協力者のV.Vanberg(於いてフライブルグ)、R.Congleton(於いて京都)との打ち合わせの機会を持った。データベースはGIS、NITASが最新の17年度のセンサスデータが活用できるように整備している。NITASの活用には国土交通省、国土技術開発センターが全面バックアップ体制をとってくれた。それらの結果、
1.県を5地域に分け、特に東部地域、志太・榛原地域がPolycentricityを基礎にした地域計画の対象になる事など地域を絞り特に東部地域で新たな都市連携の試みが始められた
2.県庁で公式文書として「多極分担型都市圏域形成研究会」報告書が作成された
3.県庁の職員がGIS、NITASを最新データで分析が可能になった
4.欧州でのESDP、ESPON、ESPRID関連動向が最新情報に更新された
5.地域放送を戦略とする地域アイデンティティ形成を静岡LOTSモデルとしてワンセグマルチメディア放送活用をすすめ、三島・沼津地域で実験する準備ができている。
欧州での試みがどのような問題を抱えているか、ESDP1999に端を発したESPONプログラムの進展状況が次々に報告書を出している現在、着実にそれらの成果を取り込みながら、わが国の国土計画に寄与するとともに、静岡県でのPolycentricity 理念の活用に向けて実行プランとその理論の整備を今年度は進めることができた。

報告書

(3件)
  • 2007 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (4件)

すべて その他

すべて 備考 (4件)

  • [備考] 「研究成果報告書概要(和文)」より

    • URL

      http://www.2.pref.shizuoka.jp/all/gaiyo.nsf/WebDateView/F8708E93DD82A27F492573BD002C5D35#jumpl

    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [備考] 「研究成果報告書概要(和文)」より

    • URL

      http://www.sri.or.jp/research/dataindex/b-01.html

    • 関連する報告書
      2007 研究成果報告書概要
  • [備考]

    • URL

      http://www2.pref.shizuoka.jp/all/gaiyo.nsf/WebDateView/F8708E93DD82A27F492573BD002C5D35#jump1

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書
  • [備考]

    • URL

      http://www.sri.or.jp/research/dataindex/b-01.html

    • 関連する報告書
      2007 実績報告書

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公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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