| 研究課題/領域番号 |
18530219
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川浦 昭彦 同志社大学, 総合政策科学研究科, 教授 (10271610)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
1,480千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | タイ / 予算配分 / 民主主義 / 公共選択 / 選挙 |
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| 研究概要 |
平成18・19年度に行った研究により、間接民主主義のもとでの公共事業等の公的資源配分の決定要因に関して、成熟した民主主義先進工業国と民主主義が定着していない発展途上国との間に存在する違いを分析する理論モデルを構築した。その上で未成熟な民主主義でのケーススタディとしてタイ王国中央政府の予算配分の分析を行った。その過程で得られた代表的な知見は以下の4つに分類できる。第1に、タイでの予算を通じた資源再配分は日本・米国において観察されるよりも大規模に行われている。これは先進国よりも発展途上国において貧富の差がより大きいことに起因するものと考えられる。次に、タイでの予算によりマイナスの所得(純)移転を被っている県はバンコク周辺を初めとする都市化が進んだ地域に集中している。これは都市部門の優遇という多くの発展途上国でみられる政策バイアスをタイが免れていることを示している。第3の知見として、人口に占める若年層の割合が高い県への支出が多く行われていることが確認されたが、これは予算総額での支出割合において教育支出が最も高い割合を占めていることに関連するものと考えられる。最後に、県別予算配分の決定要因として、各県の立法府での議員団に占める与党議員の割合が重要であることが明らかになった。これはサンプル期間を政権ごとに分けたいずれの期間についても同様に観察されている。成熟した民主主義国家において見られる国会議員による自選挙区への利益誘導は、タイでも行われていることが確認された。
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