| 研究課題/領域番号 |
18530220
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
豊山 宗洋 大阪商業大学, 経済学部, 准教授 (80268292)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,140千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | セルフヘルプ支援センター(SHC) / SHC間ネットワーク / セルフヘルプ相談員の質 / 健康分野のセルフヘルプグループ / 実践研究 / 健康改革2007 / 社会法典第5編20c条 / セルフヘルプの広がり / 補完性原則 / セルフヘルプに関する研究プロジェクト / 公的医療保険 / 医療保険改革2007 / セルフヘルプと政治(政策) / セルフヘルプ支援センター / ドイツ / センター間のネットワーク |
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| 研究概要 |
日本には3つのタイプのセルフヘルプ支援センター(SHC)が存在する。セルフヘルプ(SH)支援の知識やノウハウの形成・蓄積に関して、日本ではSHCの調整組織を含むSHC間ネットワークはあまり重要ではないが、ドイツではきわめて重要である。このネットワークはSHCで働くSH相談員の質の維持・向上に寄与している。それゆえ日本においても、そうしたネットワークの構築が検討される必要がある。さらにSHC間ネットワークは、大規模な団体に組織されていない地域の多様なセルフヘルプグループ(SHG)の利益表明もおこない成果を獲得してきている。ところが日本のSHC活動はまだその水準にはない。それゆえ現時点で日本のSHCには、異なる種類のSHGがまとまることのメリットのデータをSHC間のネットワークのなかで情報交換しながら蓄積し、SHGにわかりやすく提示することが求められている。
ドイツのSH活動やSH促進政策では多くの場合、SH(日本語でいえば自助)や当事者というふうに捉えようによってはいくらでも広がりうる概念が、健康分野(病気や障害)でのSHG参加が活発であるという事実にもとづいて、同分野でのSHや当事者に限定されて捉えられている。そしてこのことが、同国の焦点を絞ったSH促進政策を可能にしている。このような意味でのSHの広がりに寄与した要因の1つが学術研究であり、なかでも「実践研究」という側面を強くもち、その研究結果がテレビやラジオを通して広く広報された4つの研究はとくに重要である。しかし学術研究だけだったとしたら、ドイツでのSH活動の認知度は今日のように広がらなかっただろう。それと並行してDAG SHGやNAKOSを中心とするSH陣営は政治とのかかわりのなかでシンボル的な争点を形成し、人びとのSHに対する関心を喚起し続ける戦略をとっていた。そのシンボルの1つが法定疾病金庫(公的医療保険の保険者)によるSH支援の法律なのであり、今回の健康改革2007ではその戦略が成果を実現した(社会法典第5編20条4項から20c条へ)。
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