| 研究課題/領域番号 |
18530221
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 松山大学 |
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研究代表者 |
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
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| 研究分担者 |
的場 信樹 佛教大学, 社会学部, 教授 (20283088)
川口 清史 立命館大学, 学長, 教授 (40102157)
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50282786)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60292190)
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| 連携研究者 |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60292190)
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50282786)
川口 清史 立命館大学, 学長, 教授 (40102157)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,090千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 690千円)
2008年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | 社会的企業 / NPO / サードセクター / 自立支援 / 社会的排除 / 雇用政策 / ワークフェア / コミュニティビジネス / 包摂 / 積極的労働市場政策 |
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| 研究概要 |
わが国での社会的企業に関する議論は,社会起業家の個人的功績や「ビジネス」の側面を強調する傾向があり,社会的企業を支える公共政策のあり方にまで言及することはほとんどない。本研究はEMES 研究グループの「社会的企業と公共政策との関わり」という視角から,韓国の社会的企業や日本の障害者雇用に取り組む社会的企業について調査研究を行った。その結果,社会的企業を市民社会側と政府側からの多様なロジックの交錯する場として捉え,それらのロジック間の摩擦を解決していく中で望ましい公共政策を形成していくのが適切であるとの結論に達した。
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