| 研究課題/領域番号 |
18530229
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
内藤 久裕 筑波大学, 大学院・人文社会科学研究科, 准教授 (00335390)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,000千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 600千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 家計内資源配分 / 最適課税 / 家計内人的資本蓄積 / 人的資本蓄積 / 公共政策 / 労働市場参加 / リスクシェアリング / 税制 / 社会保障 |
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| 研究概要 |
この研究では、公共政策が家計内の資源配分にどのような影響をあたえるかを実証的および理論的に研究をおこなった。特に、本研究では、公共政策がリスクの配分に及ぼす影響と、公共政策と人的資本蓄積に焦点をあてて、理論的および実証的に研究を行った。リスクの配分に関する研究では、家計が資本所得のリスクに直面している経済モデルを考え、そのような状況では、たとえ資本課税がリスクシェアリングのために使われているとしても、消費税があらたにリスク分散手段として有効であることを理論的に証明した。また人的資本蓄積に関する研究では、人的資本からのリターンが個人の能力によって異なる場合、どのような公共政策が望ましいしいかを、人的資本蓄積を内生化し、かつ蓄積するタイプの人的資本が2つのタイプ(熟練労働、非熟練労働)のモデルを作り上げた上で最適税制の分析をおこなった。また実証的には、外国人労働か増加した場合の家計内人的資本蓄積を、移民法の改正を自然実験として分析した。
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