| 研究課題/領域番号 |
18530240
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
森 徹 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60134160)
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| 研究分担者 |
稲垣 秀夫 四日市大学, 経済学部, 教授 (70159937)
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 准教授 (30254270)
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| 連携研究者 |
稲垣 秀夫 和歌山大学, 経済学部, 教授 (70159937)
鎌田 繁則 名城大学, 都市情報学部, 教授 (70214509)
赤木 博文 名城大学, 都市情報学部, 教授 (30254270)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,090千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
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| キーワード | 地方交付税制度 / 地方財政調整基金制度 / 地域間財政力格差是正効果 / 経済厚生効果 / 実験経済学 / 地域間財政力格差是正 / King尺度 / 経済厚生 / 地方財政基金制度 |
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| 研究概要 |
本研究では、現行の地域間財政調整制度である地方交付税制度の地域間財政力格差是正効果と経済厚生効果(地域住民の効用を高める効果)を評価した上で、地方交付税の財源となっている国税収入を地方に移譲することを前提として、地域間の協議を通じて、地域間で財源の再分配を行う「地方財政調整基金制度」を提案し、同制度の地域間財政力格差是正効果や経済厚生効果が、地方交付税制度と匹敵する以上に優れていることを、実験経済学手法を用いて明らかにした。
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