| 研究課題/領域番号 |
18530253
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
沼尻 晃伸 埼玉大学, 経済学部, 准教授 (30273155)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,190千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 開発 / 工場誘致 / 農村 / 工業開発 / 公害 / 農村社会 / 松村調査団 / 地方自治 / コンビナート反対運動 / 石油化学コンビナート / 三島市 |
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| 研究概要 |
本研究の成果は、主に2点にまとめられる。第一に、政府や自治体の工業開発は、農村社会が独自の役割を果たす領域(土地買収や水利等)を有しており、農村社会の共同性と政府の政策に体現される公共性とにずれが生じていた点を明らかにした。第二に、1960年代における雇用の増加と農村社会の変化は工業開発への農家の関心の多様化を促し、特に農村女性が「母親」としての観点から工業開発に反対し、自治体もこれを政策に取り入れた点を明らかにした
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