| 研究課題/領域番号 |
18530286
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
下崎 千代子 大阪市立大学, 大学院・経営学研究科, 教授 (80135003)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,970千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 570千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 人材育成 / 採用 / 確保 / 定着 / 技能伝承 / 若年雇用問題 / 中小製造業 / 教育機関との情報伝達 / 多様な働き方 / ワークライフバランス / 若年雇用 / インターンシップ / 技術伝承 / ダイバーシティ / SOHO / 働き方の多様性 / 教育訓練 / 伝統工芸 |
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| 研究概要 |
研究期間内において若年層の雇用状況が改善されたため、若年層の雇用課題でも中小製造業を対象に「採用・確保・定着」についてのアンケート調査を実施するとともに、中国の若年層の雇用についての訪問調査を実施した。
回答結果を地域別・優良/一般企業別・規模別に分類して結果を分析した。その結果、明らかになった代表的な点は以下のとおりである。(1)優良企業においては理系大卒の従業員数の割合が高い。(2)中小製造業においては年齢構成のワイングラス状況は存在せず、30・40代の年齢層の割合が高い。(3)全般的には、採用の際に重視する項目としては職務関連項目ではなく「人柄」「まじめさ」等の個入特性項目が重視されているが、生産系社員や地方においては「出身学部」等の職務関連項目も重視される傾向がある。(4)定着に関しては、優良企業においては「賃金」「休暇」等の労働条件を重視する傾向がある。(5)優良企業では採用後に長期に人材育成しようとする傾向がある。調査結果から考察される点は、現在は従業員の採用が困難だという状況ではないが、時間をかけて技能を育成していく余裕が低下していることから、教育機関と企業との問における必要な人材についての情報交換が不可欠であり、企業における人材育成期間を短縮して製造業における必要な人材供給のミスマッチが発生しない方策が必要である。
中国上海での訪問調査にからは、中小製造業の後継ぎ問題がすでに発生していることが明らかになった。日本においても、製造業とくにBtoB企業の若年層の認識が希薄である。イノベーティブな製造業の次世代を担う入材の育成は、日本・中国において共通する課題である。最後に、ニート・フリーター問題は数字的には解消する傾向はみられるものの、若年層の職業意識の醸成についてはまだ残された課題である。キャリア教育が充実する傾向にあるが、若者の観察から、仕事そのものから回避する若者が減少しているわけではない。
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