| 研究課題/領域番号 |
18530318
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 阪南大学 |
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研究代表者 |
安井 恒則 (2007-2008) 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60098217)
伊田 昌弘 (2006) 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (50223079)
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| 研究分担者 |
安井 恒則 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (60098217)
市川 隆男 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (20095459)
田上 博司 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (20388606)
伊田 昌弘 阪南大学, 経営情報学部, 教授 (50223079)
山内 孝幸 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (10388605)
水野 学 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (80411685)
川端 庸子 阪南大学, 経営情報学部, 准教授 (60411683)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,490千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 390千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
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| キーワード | 企業経営 / ICT / コミュニケーション / e-ビジネスプロセス / Webアンケート / 系列化チャネル / パートナーシップ / アリパパ / IT / メーカー系列 / アリババ / デジタルコミュニケーション / 流通システムの変革 / 通信と放送の融合 / ロゼッタネット / ネットワーク外部性 / WEBアンケート |
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| 研究概要 |
本研究では、ICT(情報コミュニケーション技術)の進展が企業・経営にどのような影響を及ぼすのかを明らかにすることを研究目的とし、具体的には、(1)ICT概念の明確化、(2)ICTが企業組織へ与える影響の定性・定量分析、(3)電子商取引における情報技術・ネットワーク基盤研究、(4)電子商取引における価格設定の研究、(5)アンケート調査のWEB化、(6)SCM構築の研究と総合評価、以上の6つについて検討を行った。
その結果、(1)ICT概念の明確化については、Communication(コミュニケーション)は、「ネットワーク経営」のあり方の根幹をなすものとして、「ヒトとヒト」(=ヒューマン・コミュニケーション)だけではなく、「ヒトとモノ」(=ヒトにやさしいコンピュータ : SCM管理ツールなど)、「モノとモノ」(=マルチメディア情報やICタグ)との観点でも把握することが重要であるというように、ICT概念を明確化した。
(2)ICTが企業組織へ与える影響の定性・定量分析については、「ネットワーク経営」を分析するにあたって、もうひとつ有力な仮説であるICTの与える企業内の「分権化・個別化」作用を対立仮説として取り上げ、その妥当性ないしは両者並存型なのか、検討を行った。その結果、このことの意味は極めて重要であり、モジュール化できるならアウトソーシング可能であり、インテグラルなら内部化(=統合型)という対応が企業組織にもたらされることが明らかになった。
(3)電子商取引における情報技術・ネットワーク基盤研究については、これら情報技術・ネットワーク基盤研究は、調査・効果測定・必要なセキュリティなどの面から進めて行い、この成果については、(5)のアンケート調査のWEB化にてその技術を調査・効果測定を行った。
(4)電子商取引における価格設定の研究については、本研究で作成したWebアンケート調査によると価格設定と価格決定に関してインターネットを活用している企業が84.62%と大きな割合を示していたが、インターネットを活用する前と後の想定と実売価格にはあまりギャップが見られず、価格下落スピードに関しては、価格下落スピードが上昇したと答える企業の方が低下したと答える企業よりも多いことがわかった。
(5)アンケート調査のWEB化については、以下のHPにてアンケート調査のWEB化に成功した。(http://www.hannan-u.ac.jp/mi/ict_ancate/)
(6)SCM構築の研究と総合評価については、経営トップの役割を明確に把握するための「意識と行動」についての基準を策定し、「経営価値の向上」「ICT化の組織活動要素」をどう評価するのか、検討した。
以上、本研究の当初の研究計画で設定していた6つの検討課題について3年間に及ぶ研究期間内で取り組むことができた。しかし、(6)のSCM構築の研究と総合評価については未だ課題が残されている。次年度は研究計画外ではあるが、引き続き研究課題の追求を行っていきたい。
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