| 研究課題/領域番号 |
18530319
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経営学
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| 研究機関 | 帝塚山大学 |
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研究代表者 |
宮本 順二朗 帝塚山大学, 経営情報学部, 教授 (90121053)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,060千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
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| キーワード | 浮動株比率 / 株式所有構造 / 持ち株比率 / 企業パフォーマンス / ROE / ROA / 簡易トービンのQ / 企業評価 / M&A(企業合併・買収) / 被買収企業 / 判別分析 / ロジット分析 / 少数特定者持ち株比率 / コーポレート・ガバナンス / クロスセクショナル回帰 / 時系列解析 / M&A(企業買収)予測 / 少数大株主 / 企業価値 |
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| 研究概要 |
本研究の「研究の目的」に従って、株式所有構造の違いによって、企業の業績にどんな影響が及ぶのかを吟味するに当たって、その企業評価の指標が多様に用いられるようになってきた。そこで、新たに用いられるようになってきた企業評価法も含め、ひとまず機能別・対象別や目的・時点(ないし期間)別等に整理したうえで考察を深めることにした。その成果が「M&Aと企業評価」(『経営分析と企業評価』小松章編著(2009年4月)中央経済社発行の第4章所収のとくに前半分)で要約して発表したものである。さらに、それら各評価法の中でも、経営学とくに経営財務論・会計学分野ほかで、よく取り上げられるM&A(合併・買収)の際に、被買収企業を評価する要因(特性)は何かを見出すというテーマに即し、株式所有構造をあらわす("浮動株比率"・"少数特定者持ち株比率"等)諸比率をも説明変数として、それぞれの統計的有意性を調査した。その研究結果によれば、わが国上場企業で被買収のサンプルを判別分析・ロジット分析モデルによって調査した結果によれば、ROAや総資産対数変換値と並んで、"少数特定者持ち株比率"といった株式所有構造を表わす比率も、統計的に有意な説明変数の一つとして、クローズアップすべきことが判明した。ただし、浮動株比率といった、株式所有構造を示す他の比率や、PBR・流動性・レバレッヂ係数その他の企業評価指標は、統計的に有意であるという結果は得られなかった。
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