| 研究課題/領域番号 |
18530336
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
南方 建明 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (80298827)
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| 研究分担者 |
酒井 理 大阪商業大学, 総合経営学部, 講師 (30411466)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,660千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2006年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 消費者行動 / 買物利便 / 評価モデル / 地域厚生 / 地域商業政策 / TCM / BID / 中心市街地活性化 / 立地評価 / タウンセンター・マネジメント / 商業政策 / 商業施設 / 小売業立地 / 買物利便性 / 地域社会 |
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| 研究概要 |
消費者の買物利便性を考慮した商業施設の立地評価モデルの開発にむけて、そのプロトタイプを開発した。このモデルでは、買物利便性と環境影響の指標を統合することを考案した。具体的には、地域分析で一般的に使用される重力モデルの研究成果をベースにして、買物利便性の測定に使用した。一方、住環境の影響の概念を組み入れることを提案し、これら利便性と住環境の2つのサブモデルを統合することで商業施設の立地評価モデルのプロトタイプを開発した。そして、大規模なサーベイを実施し、実際の消費者の回答から得られたデータを使用し、モデルが算出した結果の評価に取り組んだ。堺市内の大規模な消費者調査から得られたデータと商業統計表による商業集積データを使用し、地域の買物利便性指数がどのような値を示すかを明らかにした。経験的に評価した結果、妥当な数値であることを確認しモデルの有用性を確かめた。
また、商業政策が地域社会に与える影響について研究をすすめた。わが国では、大型店や大規模ショッピングセンターの郊外への出店、中心市街地からの撤退、公共施設の郊外への移転などによる都市機能の拡散などの要因で、中心市街地の疲弊が進んだ。イギリスでも、サッチャー政権における開発主導型の都市政策の下で、ショッピングセンターなど郊外の開発が進み、中心市街地の疲弊が深刻化した。しかし、イギリスでは1990年代後半以降、PPG6(1996)、PPS6(2005)による中心市街地への小売開発の誘導、BIDによる中心市街地活性化という点において、わが国とは比較にならないほどの成果をあげている。イギリスの政策を直ちにわが国に適用することは、長年の歴史の中で形成されてきた都市計画制度の相違、地方自治制度の相違などの面で困難である。しかし、日本版BIDについては、イギリスのBIDにならって、今後検討をすすめる必要がある。
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