| 研究課題/領域番号 |
18530355
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
会計学
|
|---|
| 研究機関 | 横浜市立大学 |
|---|
研究代表者 |
高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際総合科学研究科, 准教授 (50326071)
|
|---|
| 研究分担者 |
野間 幹晴 一橋大学, 国際企業戦略研究科, 准教授 (80347286)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,310千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
|
|---|
| キーワード | 会計学 / 財務会計 / 税務会計 / Mikiharu, Noma |
|---|
| 研究概要 |
本研究は、経営者の報酬のうち、特にストック・オプションに焦点を当てている。本研究は、日本企業を対象として、デリバティブとストック・オプションが企業のリスクに与える影響について実証分析を行った。リスクマネジメントの手段としてデリバティブが有用であるのは、税制や倒産リスクが存在するという前提にもとづく。デリバティブはリスクマネジメントの目的で使用されるので、デリバティブを利用することで企業のリスクは低下すると考えられる。しかし実証分析からは、デリバティブによってリスクが上昇していることが明らかになった。こうした結果が得られた理由として、リスク・コーディネーション仮説をあげた。すなわち、企業はデリバティブを用することでリスクを低下させると同時に、ストック・オプションを付与することでリスク・テイクを行っていると考えられる。分析の結果、ストック・オプション制度を導入している企業ほど、デリバティブを利用すると同時に、R&Dへ積極的に投資していることが判明した。このことは、日本企業はデリバティブでリスクを削減すると同時に、ストック・オプション制度でリスク・テイクを行っていることを示唆している。
さらに追加的研究として、税制が企業経営上の意思決定に影響を与えているか否かを、他の場面でも実証研究をして、学会報告した。具体的には、企業買収において現金を対価とする取引(現金買収=課税取引)と株式を対とする取引(株式交換=非課税取引・課税繰延取引)との問の選択を日本企業について検証している。実証結果は、買収会社に繰越欠損金がある場合には、非課税取引が選択されることなどである。
我々の研究の意義・重要性とは、我が国においてこれまでこの分野での実証研究が行われたことはほとんどないことである。我々の貢献は、課税が日本企業の経営意思決定に影響を与えていることを証明したことである。
|
