| 研究課題/領域番号 |
18530357
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
会計学
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| 研究機関 | 東京理科大学 |
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研究代表者 |
山下 裕企 東京理科大学, 経営学部, 准教授 (70256684)
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| 研究分担者 |
後藤 晃範 大阪学院短期大学, 経営実務科, 准教授 (70331684)
平井 裕久 名古屋商科大学, 公計ファイナンス学部, 准教授 (40399019)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 300千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 会計利益 / 課税所得 / BTD |
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| 研究概要 |
本研究は、確定決算主義が採用されている日本において会計利益と課税所得の差(BTD)がいかなる情報を提供しうるのかを理論的に検討し、この差が持つ有用性について実証研究を通じて明らかにするものである。研究前期である平成18年度は、(1)日本におけるBTDの傾向とその決定要因を明らかにし、(2)BTDと利益の持続性との関連性についての研究をおこなった。研究後期にあたる本年度は、昨年度に引き続きBTDと利益の持続性との関連性についてより精緻な検証を行った。その結果、日本でもBTDが利益等の持続性低下の指標として有用であることが確認された。
また、2006年の申告所得情報の公示制度廃止に伴い、日本でも実際の申告所得を用いてBTDを測定することができなくなったため、他のデータを用いて、申告所得を推定する必要が生じた。そこで、従来用いられている推定モデルに加え、いくつかの課税所得推定モデルの構築を行い、推定モデルによって得られた推定値と実際の申告所得を比較することで、モデルの精度について検討を行った。その結果、統計モデルも非統計モデルも推定誤差は小さく、その差に大きな違いが見られないことから、実用面を考えると非統計モデル(法人税等を法人税・住民税・事業税の合算税率で除す方法、および法人税等調整額を実効税率で除し税引前利益から控除する方法)が推定モデルとして優れていること等が明らかになった。
さらに、課税所得推定モデルによって推定された課税所得の有用性を確認するために、非統計モデルを用いて計算したBTDを上記(2)の検証に適用し、この結果と、実際の申告所得を用いた場合の結果との比較を行った。その結果、どちらも同様の傾向を示しており、推定された課税所得が実際の申告所得の代替値として、この種の検証に対して用いることができることが明らかになった。
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