研究課題/領域番号 |
18530372
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会学
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研究機関 | 東京学芸大学 |
研究代表者 |
清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50282786)
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研究分担者 |
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
中村 陽一 立教大学, 21世紀社会デザイン研究科, 教授 (40285185)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (60292190)
中西 典子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (90284380)
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連携研究者 |
北島 健一 松山大学, 経済学部, 教授 (60214798)
中村 陽一 立教大学, 21世紀デザイン研究科, 教授 (40285185)
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
中西 典子 愛媛大学, 教育学部, 准教授 (90284380)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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配分額 *注記 |
4,170千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 570千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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キーワード | NPO / コミュニティ / 社会的企業 / パートナーシップ / 協働 / イギリス / サード・セクター / パートナーシップ政策 / 協働政策 / ボランタリー・セクター |
研究概要 |
公共サービスを提供する事業体として成長してきた国内のNPOに関して、近年、欧米の「社会的企業」をモデルとする公的資金からの「自立」論が強まっている。それに対して本研究では、イギリス・ロンドンの地域コミュニティにおけるボランタリー団体の変容に関する実態調査を行い、「社会的企業」化の焦点は、むしろボランタリー団体が公的資金を効率的に用い、標準化されたサービスを保証する局面にあることを明らかにした。
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