| 研究課題/領域番号 |
18530374
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 新潟大学 |
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研究代表者 |
渡邊 登 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (50250395)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
4,190千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 690千円)
2009年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2008年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 住民投票 / 市民社会 / 公共圏政治文化 / social capital / 公共圏 / 政治文化 / 地域社会 / 村落 / 都市 / ソーシャルキャピタル / 韓国 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本と韓国の住民投票運動(新潟県巻町等においては原発建設問題、全羅北道扶安郡では放射性廃棄物処理場建設問題を争点)を対象とし、(1)両国の問題解決行動における問題解決プロセス、(2)それに影響を与えた地域社会のソーシャル・キャピタルを剔出し、(3)さらに問題解決過程において乃至その結果として現出しつつある、結束型のソーシャル・キャピタルから橋渡し型ソーシャル・キャピタルへの転換メカニズムを担い手のジェンダー・階層・世代に着目しつつ明らかにするとともに両国における市民社会モデルを展望した。
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