| 研究課題/領域番号 |
18530410
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
河西 宏祐 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (20015837)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2009
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| 研究課題ステータス |
完了 (2009年度)
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| 配分額 *注記 |
3,590千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 690千円)
2009年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
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| キーワード | 規制緩和 / 交通産業 / 経営合理化 / 労使関係 / 労働組合 / 私鉄産業 / 契約社員 / 現場協議制 |
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| 研究概要 |
私鉄産業を事例として、2002年2月1日のバス・鉄道業の規制緩和の以降、経営合理化が労使関係・従業員の勤労意欲にどのような影響を与えたか、について調査研究を通して実態を明らかにした。
とくに、非正規社員(契約社員)の増加に対して、労働組合がどのように対応したかについて検討し、労働組合が非正規社員(契約社員)を組織化し、さらに「全契約社員の正社員化」に成功した事例の実態を明らかにした。
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