研究課題/領域番号 |
18530431
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
社会福祉学
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
廣井 良典 千葉大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (80282440)
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研究分担者 |
喜多 敏明 千葉大学, 環境健康フィールド科学センター, 准教授 (00283078)
小林 正弥 千葉大学, 大学院・人文社会科学研究科, 教授 (60186773)
倉阪 秀史 千葉大学, 法経学部, 准教授 (20302523)
上村 雄彦 千葉大学, 大学院・人文社会科学研究科, 准教授 (90309526)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
2,410千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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キーワード | 福祉・環境・スピリチュアリティ / ケア / ユミュニティ / ユミュニティの中心 / コミュニティの単位 / ユミュニティ政策 / コミュニティの中心 / コミュニティ政策 / 福祉地理学 |
研究概要 |
本研究においては、まず初年度において、福祉・環境・スピリチュアリティを包含したケアないしコミュニティ空間形成に取り組んでいる事例収集に着手するとともに、研究会での検討を通じて、特に「コミュニティの中心」及び「コミュニティの単位」という基本概念を摘出し、今後の日本社会におけるコミュニティの中心の重要な候補として、1)神社・お寺、2)学校、3)商店街、4)自然関係(公園・農園等)を設定した。 2年度目は、「コミュニティの中心」及び「コミュニティの単位」の各地域における実態や課題を把握すべく、全国の自治体に対して「地域コミュニティ政策に関するアンケート調査」を実施した(2007年5月。対象は全国市町村1834のうち無作為抽出917プラス政令市とその区・その他で計1110団体に送付し返信数603(回収率54.3%))。主な質問事項は、地域コミュニティの中心、地域コミュニティの単位、地域コミュニティづくりにおける課題・ハードル、地域コミュニティづくりの主体、地域コミュニティ政策において重要な点、その他複数の自由回答項目等からなるものである。本調査により、今後「コミュニティの中心」として特に重要な場所としては(1)学校、(2)福祉・医療関連施設、(3)自然関係、(4)商店街、(5)神社・お寺等が挙げられること、また「コミュニティの単位」としては「自治会・町内会」が群を抜いて多く小学校区がこれに次ぐ等が明らかになるとともに、クロス集計の結果市町村の規模や特性によって相当な多様性があることが示された。 こうした調査結果とともに、コミュニティをめぐる理論的考察や概念的枠組みの整理、個別の事例収集とケーススタディ等を総合して調査研究報告書をまとめた。これらの考察から浮上してきた「福祉地理学」とも呼ぶべき新たなパラダイムや、福祉政策と都市政策、土地政策、環境政策等との統合を通じた望ましいコミュニティ政策のあり方についてさらに研究を展開していくこととしている。
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