| 研究課題/領域番号 |
18530445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東北学院大学 |
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研究代表者 |
増子 正 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (80332980)
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| 研究分担者 |
阿部 重樹 東北学院大学, 経済学部, 教授 (40151097)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,660千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 360千円)
2007年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2006年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 市町村合併 / 社会福祉協議会 / 事業調整 / 評価 / モニタリング / 社会福祉協議会合併 / 事業統廃合調整 / 事業評価 |
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| 研究概要 |
エラー!1.2000年以降の市町村合併に伴い合併した北海道・東北地方の社会福祉協議会87施設に対して、合併状況の実態調査を実施して次のことを明らかにした。
調査実施期間:平成18年10月20日〜11月10日
(1)事業調整のための住民ニーズ調査は35件(68.6%)が実施しないまま事業の統廃合がなされていた
(2)支所数の増減では、4社協で1ケ所の減少がみられ、15社協で1ケ所の増加、2社協で2ケ所の増加がみられた。
(3)平均での職員の増減では、一般常勤職員1.4人減、一般非常勤職員1.9人減、経営常勤職員1.1人増、経営非常勤職員1.6人増であった。
2.合併を終えた宮城県美里町で、合併前の旧町の住民ニーズの相違を明らかにして、合併に伴う事業調整の重要性を検証した。
調査実施期間:平成19年10月1日〜10月26日
合併前の旧2町において、住民の福祉ニーズに有意な違いが認められたことから、合併に際して社会福祉協議会間での事業調整の重要性が検証された。
3.合併に伴う事業調整の必要性を明らかにする目的で、宮城県柴田町社会福祉協議会における居住区毎の住民の地域福祉事業の期待度と満足度評価の実施
調査期間:平成18年8月15目から8月31日
小学校区毎の住民の福祉ニーズに有意な違いがあることが認められたことから、地域福祉活動計画策定における、小地域でのニーズ把握の重要性が検証された。
4.小地域を対象として、行政区による違いによる住民の地域福祉ニーズの違いを明らかにする目的で、宮城県七ヶ浜町社会福祉協議会における住民意識調査を実施
調査実施期間:平成20年1月10日〜1月31日
より詳細に行政区によるニーズの違いは認められなかったことから、合併に際しては、小学校区程度を範囲としたニーズ調査を基にした事業調整が重要になることが示唆された。
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