| 研究課題/領域番号 |
18530453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
西下 彰俊 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (80156067)
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| 研究分担者 |
浅野 仁 関西学院大学, 社会学部, 教授 (70072999)
奥山 正司 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (50073036)
渡辺 博明 大阪府立大学, 人間社会学部, 講師 (20308810)
荒井 淑子 新潟青陵大学, 看護福祉心理学部, 助手 (80345983)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 330千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
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| キーワード | 要介護認定 / 介護認定審査会委員 / 参酌標準 / ニーズ判定 / サーラ法 / マリア法 / 社会庁 / 介護保険 / 介護認定審査会 / 認定委員 / 半構造化 / アンケート調査 / 介護予防 / 基本調査 / エビデンス / Bistandshandlaggare / visitor / インタビュー調査 / コミューン / コムーネ / スウェーデン / デンマーク |
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| 研究概要 |
平成19年度は、日本の要介護認定の諸課題について、実際の認定業務に携わる介護認定審査会委員の方々にアンケート調査を実施し、認定当事者からみた介護保険制度の構造的な問題点を明らかにした。東海地方の保険者1市、関西地方の保険者2市、関東地方の保険者1市の4つで協力が得られた。各市の審査会委員それぞれ35名を対象に質問項目を用意し、全て自由記述で回答を求めた。質問項目は、(1)介護保険制度全体と2006年度からの新しい枠組に対する評価、(2)マークシート基礎調査項目に対する評価、(3)認定業務の負担感、(4)新規と更新に対する認定業務の違い、(5)参酌標準の評価、(6)介護保険制度の持続可能性、(7)介護保険全般の問題点の7つである。本業と認定審査会委員業務で忙殺される中、数多くの委員の方々から詳しい回答を得た。
前年度に引き続き、スウェーデンのコミューンを訪問し、ニーズ判定に関するインタビューを実施した。とりわけ、フッディンゲ(Huddinge)コミューンでは、ニーズ判定結果の異議申し立てとコミューン側、レーン裁判所側の対応について詳しく調査出来た。加えて、メルンダール(Molndal)コミューンでは、サーラ法(Lex Sarah)およびマリア法(Lex Maria)のそれぞれの通報義務のあり方および両法律の関係について、詳細な資料を得ることが出来、また高齢者ケア課職員とディスカションすることができた。なお、サーラ法とマリア法の関係について、社会庁(Socialstyrelsen)のLennarth Johansson氏にインタビューを行い、通報手続きに関して、政府側とコミューン側の理解に若干の相違点が存在することが分かった。
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