| 研究課題/領域番号 |
18530474
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会福祉学
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| 研究機関 | 兵庫女子短期大学 |
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研究代表者 |
杣山 貴要江 兵庫大学短期大学部, 准教授 (40369137)
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| 研究分担者 |
亀野 辰三 大分工業高等専門学校, 教授 (10099898)
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| 連携研究者 |
田中 愽一 びわこ学院大学短期大学部, 教授 (20149529)
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| 研究協力者 |
秦 政 NPO法人障がい者就業, 雇用支援センター, 理事長
澤野 正美 , フリーランス・ジャーナリスト
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
4,120千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 2,300千円 (直接経費: 2,300千円)
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| キーワード | 知的障がい者 / 障がい者雇用 / 割当雇用制度 / 法定雇用率 / 企業の社会的責任 / ダイバーシティ / 障害者自立支援法 / 就労移行支援 / 知的障がい / 保護雇用 / 企業との協働 / 教育機関との連携 / 保育者養成 / 知的障害者 / 企業 / 障害者雇用 / カリフォルニア州 / ランターマン法 / スウェーデンモデル |
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| 研究概要 |
わが国における障がい者の割当雇用制度はその量的拡大を図る上で極めて有用な方法であることが明らかとなった。企業の社会的責任の一環として障がい者雇用を捉えている企業は多いが,法定雇用率にのみとらわれるのではなくダイバーシティ経営の発展型として障がい者雇用を考えている企業があることがわかった。企業の社会的責任の遂行は,本研究においては知的障がい者福祉政策における政府の企業への役割期待に企業が応えることとして解され,社会福祉政策における社会資源として企業を捉え,協働していく方途を積極的に考えることは有用であるということができる。
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