| 研究課題/領域番号 |
18530498
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
社会心理学
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
野波 寛 関西学院大学, 社会学部, 准教授 (50273206)
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| 研究分担者 |
加藤 潤三 大阪国際大学, 人間科学部, 講師 (30388649)
中谷内 一也 帝塚山大学, 心理福祉学部, 教授 (50212105)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
4,140千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 540千円)
2007年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2006年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | コモンズ / 合意形成 / 正当性 / 信頼 / 責任・貢献 / 赤土流出問題 / 沖縄 / ゲーミング / 赤土流出 / 信頼形成 / 危機認知 |
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| 研究概要 |
2006年度から2007年度にかけて、共有財(コモンズ)としての海洋の保全を目的とした複数のステークホルダー間での合意形成を促す要因を検討するため、沖縄本島の赤土流出問題をフィールドとして、この問題に対する農業・漁業・その他の一般従事者という主要ステークホルダー3者の態度・行動(相互の信頼、責任および貢献評価、コモンズ管理の正当性評価、具体的な環境配慮行動など)における差異と共通性を検討した。沖縄本島中部の2地点(宜野座村および浦添市)において、それぞれ関係者へのインタビュー調査と住民全般を対象としたアンケート調査を実施し、データを収集した。この調査結果は報告書としてまとめ、2007年度末に、名古屋大学研究叢書'環境社会心理学研究'(監修:広瀬幸雄)の第10巻として出版した。結果の一部は2007年度日本グループ・ダイナミックス学会大会および2007年度日本社会心理学会大会にて公表した。また、学術誌(実験社会心理学研究)に論文を投稿した(2008年4月現在、審査を終了し、印刷中)。さらに、学術図書として『シリーズ21世紀の心理学(第11巻)・環境問題の社会心理学』の一部(第3章「環境配慮行動は他者への援助行動として理解できるか」)において調査結果の紹介をおこなった。
これらと並行して2007年度には、コモンズの保全をめぐるステークホルダー間の合意形成に影響を及ぼす要因を実験的に検討するため、実験・訓練用のシミュレーション・ゲーミングである'正当性ゲーム'を開発した。大学生を対象としたテストによって改良をはかり、ゲームそのものの有用性を確立した。このゲームの構造・ルールと、これを用いた実験結果については、2008年度日本社会心理学会大会にて公表を予定している。
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