| 研究課題/領域番号 |
18530585
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
大谷 奨 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 准教授 (70223857)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,720千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 420千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 教育学 / 教育行政 / 新制高等学校 / 学校設置者 / 戦後教育史 / 設置者負担主義 / 設置者管理主義 / 高等学校 / 地方教育行政 / 地方教育財政 / 後期中等教育 / 設置者変更 |
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| 研究概要 |
戦後北海道をフィールドとして、市町村立高等学校が北海道立高等学校に移管される過程を主として北海道議会議事録の分析により検討した。北海道では120校近くの市町村立高校が1960年代を中心に道立へと移管されている。道議会議事録の発言からは、市町村が当初から移管を前提に高等学校を自前で開設し、道は施設設備が完備された段階でその寄付を認めることで、完成度の高い高等学校を初期費用なしに取得することが可能であったという側面がうかがわれる。このように実質的に道立学校の新築費用を市町村に肩代わりさせる道立高校整備方法は戦前における庁立中等学校のそれと連続したものであったこと、その背景に地域住民の道立志向(=戦前における庁立志向)が存在していたことを明らかにした。
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