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福祉国家転換期における教育改革-臨教審改革の再検討

研究課題

研究課題/領域番号 18530596
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 教育学
研究機関上越教育大学

研究代表者

荻原 克男  上越教育大学, 大学院・学校教育研究科, 教授 (70242469)

研究期間 (年度) 2006 – 2008
研究課題ステータス 完了 (2008年度)
配分額 *注記
2,260千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 360千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
キーワード教育改革 / 福祉国家 / 臨時教育審議会 / 第二臨調 / 中曽根内閣 / 教育行政 / 行政改革 / 転換期 / 教育政策
研究概要

本研究は, 1980年代の臨時教育審議会による教育改革の試みを, 戦後日本の福祉国家体制の転換・再編の一環として位置づけ直し, その歴史的性格を明らかにしたものである.近年の教育改革動向を, 「臨教審以来」のものという形で連続的に捉える見方が現在では常識化している.だが, 実際の改革過程においては, 80年代と現在に連なる諸改革との間には一度断絶があった.他方, 80年代改革が現在と類比的に捉えられるのは, それらがともに戦後型福祉国家の再編という課題を背景としていた点で共通性を有していたからである.

報告書

(4件)
  • 2008 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2007 実績報告書
  • 2006 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2009 2008

すべて 雑誌論文 (2件) (うち査読あり 1件) 図書 (1件)

  • [雑誌論文] 現代教育行政の分化と統合2008

    • 著者名/発表者名
      荻原克男
    • 雑誌名

      日本教育行政学会『日本教育行政学会年報』 第34号

      ページ: 19-39

    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書
  • [雑誌論文] 現代教育行政の分化と統合2008

    • 著者名/発表者名
      荻原 克男
    • 雑誌名

      日本教育行政学会年報 34

      ページ: 19-39

    • 関連する報告書
      2008 実績報告書
    • 査読あり
  • [図書] 「教育委員会制度の戦後60年-法制を中心に」日本学校教育学会『学校教育の歴史・現状・課題』2009

    • 著者名/発表者名
      荻原克男
    • 出版者
      教育開発研究所
    • 関連する報告書
      2008 研究成果報告書

URL: 

公開日: 2006-04-01   更新日: 2016-04-21  

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