| 研究課題/領域番号 |
18530607
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
佐藤 史人 和歌山大学, 教育学部, 教授 (80324375)
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| 連携研究者 |
佐々木 享 名古屋大学, 名誉教授 (10083601)
坂口 謙一 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (30284425)
丸山 剛史 宇都宮大学, 教育学部, 准教授 (40365549)
尾高 進 工学院大学, 工学部教職課程, 講師 (30365506)
本多 満正 秋田大学教育, 文化学部, 准教授 (20451651)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | 職業教育 / 教育行財政 / 地方分権 / 産業教育 / 教育条件整備 / 条件整備 |
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| 研究概要 |
政府の三位一体の改革の一環として財政制度が変更され、産業教育振興法も2度にわたる改正が行われた。これにより施設・設備とも国庫補助が廃止され、高校職業教育の教育費の主な負担は都道府県レベルの地方自治体が担うこととなった。本研究では、地方交付税による地方時自体の独自の行財政制度の実態を調査するとともに、今後の高校職業教育行財政のあり方について検討を行った。調査によれば、改正間もないこともあり、従来の実績に応じた予算配分が行われていることが明らかにされた。
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