| 研究課題/領域番号 |
18530617
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 青山学院女子短期大学 |
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研究代表者 |
村知 稔三 青山学院女子短期大学, 子ども学科, 教授 (00190926)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,550千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 保育 / 人口 / 家族 / 親子関係 / ロシア |
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| 研究概要 |
2か年の計画でとりくんだ「ロシア社会における少子化の進展と子育ての実態」に関する調査・分析から得られた主要な結論はつぎのとおりである。
(1)1991年のソ連崩壊(解体)の影響を受けて、ロシアでは1990年代に少子化が急速に進み、崩壊前に49%(千分の一の単位「パーミル」)であった普通出生率(出生数÷人口)が1990年代末に31%まで低下した。ところが、21世紀に入ると、それが回復し始め、近年は30%台後半に達している。(2)他方、死亡率はソ連崩壊後に上昇し、現在も高止りの状態にある。その結果、崩壊後から人口は自然減少に転じており、1990年代末以降の自然減少率は6%を超える高い水準にある。(3)ソ連崩壊前に7割を超えていた保育施設への就園率(園児数÷乳幼児総数)は現在5割ほどに低下しており、とくに農村の値は35%まで急落している。「子育ての共同化からの後退」というべき現象がみられる。(4)その要因として、保育施設網の縮小、保育施設への親の信頼の低下、若い世代で強まる「専業主婦志向」、夫婦の完結出生数(子ども数)の減少傾向などがあげられる。(5)2000年以降のロシア経済の好転を反映して保育予算は増額され、保育施設網の縮小にも歯止めがかかってきている。夫婦や家族の子ども像も変化しており、ロシアの子育ての様態は急激な変動の過程にあるので、ここしばらく注視が求められる。
本研究の詳細については、その前史にあたる19世紀後半〜20世紀前半の動向を含む報告書(日本語版・英語版)を参照してほしい。
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