| 研究課題/領域番号 |
18530632
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
上田 学 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (60103834)
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| 研究分担者 |
小松 郁夫 京都女子大学, 国立教育政策研究所, 部長 (10130296)
小松 茂久 神戸学院大学, 人文学部, 教授 (50205506)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,680千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 480千円)
2007年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2006年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 会社立学校 / 経営者 / 校長 / 株式 / 資金調達 / 学校の独自性 / 公的規制と補助金 / 株式会社立学校 / 学校経営 / 学校設置 / 学校管理 |
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| 研究概要 |
近年の内閣府による特区政策により新たに登場した「株式会社立学校」のあり方を検討するため、海外での実例ならびに国内での実態を対象とした調査研究を実施した。研究の成果は以下の通りである。
(1)英国の場合、通常の学校において「学校理事会」が設置され、学校運営に責任を負っているのにたいし、会社立学校では本社が統合的に経営の情報を管理し、本社の果たす役割が極めて大きい。しかし個々の学校の実情や要望の入手につとめ、不断のコミュニケーションを基礎に各校と本社の連携を密にする努力を行っている。
(2)中国(大連)の場合には、校長と本社との協力関係によって、経営目標の達成につとめるという手法がとられている。学校を経営する理事会における校長の役割は大きく、また理事会との信頼関係によって、経営は順調に進捗している。
(3)日本の事例として、朝日塾学園をとりあげたが、そこでは独自にカリキュラムを開発し、生徒募集と学力の向上に努めている。完成年度には至っておらず、また当分は収支状況の改善は期待できないものの、経営努力と学校の実績を上げることによって経営の安定化を図っている。
(4)いずれにせよ、会社が学校を経営するということには格別の支障があるとは考えられず、また経営の効率化と実績の確保という二つの命題がともに追究されているという実態が確認できた。ついで、経営者の姿勢やそれを支える理念と校長の実務的努力が無視できない要素であることも調査研究の結果明らかになった。
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