| 研究課題/領域番号 |
18530684
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
教科教育学
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
江口 勇治 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (50151973)
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| 研究分担者 |
舟越 耿一 (船越 耿一) 長崎大学, 教育学部, 教授 (50108271)
井田 仁康 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (20203086)
松本 康 香川大学, 教育学部, 教授 (60229581)
磯山 恭子 静岡大学, 教育学部, 准教授 (90377705)
唐木 清志 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 准教授 (40273156)
生田 茂 筑波大学, 大学院・人間総合科学研究科, 教授 (60112471)
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| 研究協力者 |
館 潤二 , 筑波大学・附属中学校, 教諭
渥美 利文 , 岐阜県立可児工業高等学校, 教諭
加納 隆徳 , 岐阜県立可児工業高等学校, 教諭
高田 淳平 , 石岡市立府中中学校, 教諭
山本 智也 , 新潟明訓高等学校, 教諭
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,910千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 510千円)
2008年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2007年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 法教育 / 法的資質 / 公民教育 / 司法教育 / 正義 / 責任 / 社会科 |
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| 研究概要 |
小・中学校において現在求められている法や司法に関わる教育実践について実験的な授業を実施し、その意義や問題点等を整理しつつ、新学習指導要領で要請された法教育のあり方について、高等学校も含めた実践のモデル等を提示した。あわせて公民的資質の形成における法的資質の形成の手法や裁判員制度の教育のあり方等についても検討を行い、今後のいわゆる法教育の方向性について論及した。さらにアメリカの私法教育の紹介を行い、今後の日本での司法の教育のあり方についての検討も行った。
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