研究課題
基盤研究(C)
成長が大きくは見込めないこれからの日本の市街地を考えると、物的ストックやアクションの効果を適正に評価しながらそれらを活用し、明確なビジョンのもと、各主体の協働・連携によるアクションの積み重ねによって良質な都市空間を持続的に形成していくような能動的な都市計画システムが必要とされている。本研究は、筆者がこれまで研究を継続してきたイギリスにおいて2004年に都市計画法が大きく改正され(以下、2004年法)アクション型の能動的な内容を強化したことに着目して、新しい都市計画システムの制度設計と運用状況を分析するとともに、成熟社会に入った我が国のこれからの都市計画システム再構築に向けた方向性を整理・提示することが目的である。アクション型の新しいシステムとなったイギリス2004年法の分析からスタートし、産業の衰退から再生への成功事例として注目されるマンチェスター市にケースを絞って実際の2004年法への移行過程を前半で分析・整理した。後半ではアクション型のシステムづくりや日本の都市計画制度のこれからを考えるため、大きな都市の動態の考察を踏まえつつ、計画管理・評価の観点、ビジョンによる都市誘導の観点、都市計画マスタープランの進行管理の観点から論点を整理した。特に今後め日本の都市では縮減の圧力が強くなるため、計画管理の強化が必要となる。その要素としてはサイクルを短くした計画評価と戦略の再構築、パートナーシップによる効果の評価、めざすべき都市像を提示しその実現に努める協働の取り組み等であり、その具体方向を示した。
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