| 研究課題/領域番号 |
18580220
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
農業経済学
|
|---|
| 研究機関 | 岐阜大学 |
|---|
研究代表者 |
荒井 聡 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90212589)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,800千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 300千円)
2008年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
|
|---|
| キーワード | 農業政策 / 経営安定政策 / 集落営農 / 農業生産法人 / 品目横断的経営安定政策 / 農業共同体 / 条件不利補正対策 / ナラシ対策 / 生活共同体 / 水田経営所得安定対策 |
|---|
| 研究概要 |
品目横断的経営安定政策により、多くの地域で集落営農組織は受託組織から協業組織へとドラスチックに転化し、農業生産法人の形成が促進されたことを明らかにした。再編された集落営農組織の多くは、経営をほぼ完全に主宰することとなり、農作業の合理的計画的実施が可能となり、生産力と所得はともに向上していた。とはいえ、所得の多くは地代となり、また米価低迷により多くの経営は不安定であり、現行の収入変動影響緩和対策のみでは経営安定に課題が残っていることを確認した。
|
