| 研究課題/領域番号 |
18580231
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 和歌山大学 (2007-2008)
大阪府立大学 (2006) |
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研究代表者 |
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
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| 研究分担者 |
大西 敏夫 大阪府立大学, 大学院・生命環境科学研究科, 准教授 (90233212)
今堀 義洋 大阪府立大学, 大学院・生命環境科学研究 科, 准教授 (40254437)
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 准教授 (30333397)
細川 允史 酪農学園大学, 酪農学部, 教授 (70295898)
細野 賢治 広島大学, 大学院・生物圏科学研究科, 准教授 (90271428)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,470千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 570千円)
2008年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2007年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 地産地消 / 卸売市場 / 短時間流通 / 鮮度 / 産地育成 / 鮮度感 |
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| 研究概要 |
卸売市場の制度改革が進展する中, 消費者の関心が高い"顔のみえる(安心できる)"流通=地産地消型流通を導入する卸売業者が増えている。営農指導や生産者組織化, 農家庭先への巡回集荷, 荷姿の簡素化等の"川上対策"を通じて, 小売への商品提案力も強化されつつある。一方で, 小規模・兼業農家や農協共販の仕組みに馴染まない農家層の営農意欲向上や農村コミュニティの活性化等の効果も産地に見受けられるが, 持続的なシステムとして安定させるためには食育推進の視点からの行政支援が重要である。
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