| 研究課題/領域番号 |
18580238
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 琉球大学 (2007)
大阪府立食とみどりの総合技術センター (2006) |
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研究代表者 |
内藤 重之 国立大学法人琉球大学, 農学部, 准教授 (30333397)
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| 研究分担者 |
藤田 武弘 和歌山大学, 経済学部, 教授 (70244663)
大西 敏夫 大阪府立大学, 大学院・生命環境科学研究科, 准教授 (90233212)
佐藤 信 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (60269173)
網藤 芳男 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 近畿中国四国農業研究センター, 上席研究官 (60370623)
大浦 裕二 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中央農業総合研究センター, 主任研究員 (80355479)
片岡 美喜 高崎経済大学, 地域政策学部, 講師 (60433158)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,650千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2006年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | 地産地消 / 学校給食 / 流通システム / 食育効果 |
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| 研究概要 |
全国47都道府県の教育委員会・農政部局・学校給食会及び人口5万人以上都市の教育委員会を対象として実施したアンケート調査の結果、1.2006年度にはほとんどの都道府県が地産地消型学校給食を推進する事業・施策を実施しており、地域農業振興計画や食育推進計画にもそれを明確に位置づけていること、2.都道府県学校給食会でもそのほとんどが県産米や地場産物を使用した加工・冷凍食品を取り扱うようになっていること、3.都市では単独調理・共同調理方式を併用する自治体が増加しているが、生鮮品の食材購入は単独購入方式が多く、約9割の自治体が市内産野菜を使用するなど地場産物の使用が進展していること、4.地場産食材を調達する際には入札を原則とする食材でも随意契約とするなどして確実に入手できるよう工夫していること等々を明らかにした。
また、北海道○市、群馬県高崎市、大阪府寝屋川市・和泉市、沖縄県名護市を対象とした事例分析より、地産地消型学校給食の推進には、学校給食の運営方式や食材調達方式による相違はあるものの、関係主体の連携と役割分担のあり方が決定的に重要であること、地域の農業や給食施設・設備の制約も大きいことなどを解明した。また、埼玉県学校給食会を中心とした地産地消の取組事例からは県単位で取り組むことの重要性や、地場産原料を使用した加工・冷凍食品の開発・製造が地域の農業や食品製造業の活性化に役立っていることなどを明らかにした。
さらに、高崎市内小学校4校の5〜6年生児童及びその保護者に対するアンケート調査ならびに寝屋川市内小学校1校の全児童を対象とした2年間のパネル調査の結果、地産地消型学校給食による食育では農業と食とのつながりを体感できるような仕組み作りが効果的であることなどを明らかにし、食育効果の数量的計測法及び分析手法の課題について提言した。また、寝屋川市内小学校の1年生児童の作文をデータとしたテキストマイニングによって地産地消型学校給食による食育の効果を計測した結果、近隣の農業者による施設栽培(生産物)への驚きと尊敬、自分の収穫物を給食や家庭に供することへの自尊感情や達成感などの効果が見いだされた。
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