| 研究課題/領域番号 |
18592428
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域・老年看護学
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
國吉 緑 国立大学法人琉球大学, 医学部, 教授 (80214980)
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| 研究分担者 |
眞栄城 千夏子 (眞榮城 千夏子) 国立大学法人琉球大学, 医学部, 助教 (70295319)
赤嶺 依子 琉球大学, 医学部, 教授 (20305189)
植村 恵美子 琉球大学, 医学部, 講師 (00223503)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,440千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 240千円)
2007年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 高齢者虐待 / 意識 / 総合的支援体制 / 身体拘束 / 高齢者虐待防止法 / 医療系学生 / 家族介護者 / 啓発 / 支援体制 / 沖縄県 |
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| 研究概要 |
沖縄県の高齢者虐待の現状を把握し、その要因を明らかにすることで沖縄県における高齢者虐待への総合的支援体制について講ずることを本研究の目的としている。平成18年度は、沖縄県内の離島を含め各市町村の老人クラブ連合会会員および訪問看護ステーションの看護師を対象に高齢者虐待や身体拘束に関する意識調査および高齢者虐待の原因やその対応等について質問紙調査を行った。高齢者虐待の意識調査では、高齢者・看護師とも項目間で若干の違いは認められたが虐待に対する意識は高かった。しかし、高齢者では介護保険施設での身体拘束禁止事項を「知らない者」は高齢者虐待に対する意識は低く項目間の一部に有意差を認めた。また他方の調査において、大半の自治体は高齢者虐待に対応する部局を設置していたが、住民への積極的な啓発活動は十分には行われていなかった。平成19年度は、医療系専攻学生に高齢者虐待に対する意識を前年度と同じ質問紙で調査を実施した。また、家族介護者に対してグループインタビューを行った。以上の結果から、高齢者虐待に関する意識として、高年次の学生は虐待に対する意識は高い傾向が見られた。家族介護者からは、身内の介護経験を通して介護におけるストレス、介護者の健康への支援、認知症についての学習会の必要性、介護者同士が語らえる場、高齢者虐待防止法の啓発等、行政主体に行ってほしいなどの意見や要望がみられた。
これらのことから、高齢者虐待防止法の周知度を高める必要性、そのためには自治体における地域住民への啓発活動を含めさらなる取り組み体制の強化が望まれた。
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