研究課題/領域番号 |
18592447
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
地域・老年看護学
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研究機関 | 岡山県立大学 |
研究代表者 |
二宮 一技 (二宮 一枝) 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (70347607)
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研究分担者 |
石村 久美子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (90280073)
富田 早苗 岡山県立大学, 保健福祉学部, 助教 (00448797)
小野 ツルコ 関西福祉大学, 看護学部, 教授 (10020025)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
1,610千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2006年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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キーワード | 保健師 / 行政 / 政策形成能力 / 育成要件 / 県庁 / コア能力 / メンタリング / 全国調査 |
研究概要 |
県庁保健師の政策形成能力とその育成要件を明らかにすることを目的とした。初年度は岡山県庁保健師及び県庁経験のある保健所保健師に、倫理的配慮に基づく承諾書を得て、県庁勤務で意識して努力したこと等について半構成面接から逐語録を作成し、米国公衆衛生看護のための8つのコア能力に基づき内容分析した。県庁勤務では保健所勤務時よりも法解釈・予算・議会対応等への努力を要し、事務職や関係部門との協働中で政策形成能力を培い、住民の生活を重視する視点を基軸に保健所等現場の活動を考慮しながら県政に合致するように企画・実施・評価を行っていた。体験内容は政策立案・計画策定能力、財務計画・管理能力に関する体験が多くを占めたが他のコア能力も全て集団に対するスペシャリストレベルであった。分析結果は回答者及び大阪府庁保健師育成部門担当者への意見聴取から概ね妥当であることを確認した。また、上記対象者に無記名自記式調査でコア能力及び英国公衆衛生実践のための業務基準の妥当性を確認し、コア能力のほうが適当であると判断した。 次年度は都道府県本庁保健師に無記名自記式質問紙調査を実施した。41都道府県163人(回収率47.5%)の回答があり、男性1.2%、女性98.8%、平均年齢44.8±7.9歳、経験年数21.6年、本庁初回勤務は57.2であった。進学は26.4%、学会等発表経験は72%が県内、54.7%は日本公衆衛生学会、学会誌自費購読48%であった。メンターの職種は保健師69.9%、メンタリング得点ではキャリア項目が高い傾向にあった。メンター特性は人間性が最も多く、次いで行政能力・実行力、広い視野、保健師の専門性等が挙げられた。職務特性は全県的な広い視点と先見性、法務知識、予算・議会対応で、直接サービスが少なく、住民や現場の反応がみえにくい立場にあるものの、住民主体の予防的な視点を重視していた。8つのコア能力の自信(領域毎に100点満点)は何れも集団/システム得点は個人/家族得点よりも低かった。集団/システム得点で高いのは財務計画と管理能力70.88点、地域における実践能力70.25点で最も低いのは政策立案・計画策定能力(集団/システム)61.93点であった。年代間で有意差がみられた。
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