| 研究課題/領域番号 |
18600005
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
都市
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋工業大学 |
|---|
研究代表者 |
兼田 敏之 名古屋工業大学, 工学研究科, 准教授 (10192543)
|
|---|
| 研究分担者 |
高玉 圭樹 電気通信大学, 電気通信学部, 准教授 (20345367)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,950千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 450千円)
2007年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2006年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
|
|---|
| キーワード | 再開発事業 / 費用便益分析 / 地価増収引き当て債 / 歩行者通行量分析 / エージェントシミュレーション / 回遊行動モデル / 可視性分析 / 紛争予防ルール / 費用便益の主体別帰着構成分析 / 歩行者通行量 / 紛争予防 / 採算リスク分析 / 地下増収引き当て債 / 歩行者空間分布 |
|---|
| 研究概要 |
(1) 統合的立地アセスメントの枠組みづくりに関しては、東京における再開発プロジェクト二事例(組合施行・会社施行)のヒアリングに基づき、リアル・オプション・アプローチを用いて、施行形態の違いが事業採算性やリスクに及ぼす影響の分析を進めた。結果として、地価や税収に与える影響が無視できないことが明らかになり、官民協調のファイナンス手法も枠組みに含めることとした。
(2) 都心域来訪者分布の測定に関しては、予算額の減額のため、今年度は本格的な回遊行動調査の実施を見送り、名古屋市栄南地区を対象に高次加工により作成した2005年通り別歩行者通行量データを用いて、標高も加味した可視性指標も候補に加えた要因分析を試みた。得られた第一要因として駅からのアクセシビリティ、第二要因として土地利用強度、第三要因として可視性指標が得られたが、統計的な有意性は得ることができなかった。
(3) 回遊行動エージェント・シミュレータの試作については、大須地区をケースとして、研究分担者の助言を得ながら、計画行動のみならず即応行動を表現できるモデル改良を試み、実測調査結果とデータを突合せて、良好なパフォーマンスを確認した。また、適応学習について研究分担者の助言を受けながら、多重の適応行動を備えた回遊行動エージェントモデルの形式化・定式化を提案した。
(4) コンフリクトアセスメントのための紛争事例として名古屋市白壁地区における2003年・2006年紛争の経緯と要因を検討するとともに、紛争予防のためのまちづくりルールについて住民調査を行い知見を得た。
(5) 統合的立地アセスメントの枠組みづくりに関しては、名古屋市納屋橋東再開発事業のヒアリングを行い、このプロジェクトに仮想条件を加えたケースについて、費用便益の主体別帰着の試算を試みた。この試算枠組みにコンフリクトアセスメントに加えて、統合的立地アセスメントの提案としたいと考えるに至った。
|
