| 研究課題/領域番号 |
18611001
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
大学改革・評価
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| 研究機関 | 岩手大学 (2007)
秋田大学 (2006) |
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研究代表者 |
大川 一毅 岩手大学, 評価室, 准教授 (20267446)
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| 研究分担者 |
奥居 正樹 広島大学, 社会科学研究科, 准教授 (20363260)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,150千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 150千円)
2007年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 大学評価 / 教員評価 / 国立大学 / 高等教育 / 大学教員 / 大学改革 / 基礎指標 / 情報システム |
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| 研究概要 |
本研究は、国立大学における教員個人評価システムの実施状況調査を実施し、これをふまえて教員個人評価システムの導入・実施の意義と運用にあたっての課題を検討し,その結果を各大学に公開・還元することを主目的とした。これにあたり、平成18年度及び平成19年度に全国の国立大学を対象としたアンケート調査を行い、さらに延べ5大学の先行大学訪問調査を実施した。
上記2回の調査によって、大半の国立大学において教員個人評価を導入実施していることが確認された。2007年度現在において、国立大学では教員個人評価の「導入検討」、「試行・実施」段階は終わり、「評価結果の具体的反映」段階に進みつつある。また、国立大学にとって、中期目標・計画での記載が教員個人評価導入実施の「推進力」となっていたことも明らかとなった。
教員個人評価について、各大学はキーワードとして「大学活性化」、「教育・研究力向上」、「自己点検」を掲げ、「教員個人の目標設定」、「説明責任」、「教員の動機付け」といった視点も重視していた。
現状での課題として「コストや人的労力の増加」をあげる大学が多く、また「人事・昇給・昇進への反映」、「インセンティブの措置」についても、今後の重要な検討課題とされていた。
国立大学では、教員個人評価実施の「骨格」はすでに確立した。今後の課題は、評価活動の結果を大学の質的充実や改善に向けて具体的に反映していくことにある。評価体制の構築・実施及びフィードバックの制度は整ってきたが、評価結果の利用についてはこれから検討が進められる大学も多く、その実効性について課題は山積している。教員個人評価にあたってのコスト対応についても大きな課題となっている。
これらの視点での検証は、今後の教員個人評価研究にとっても重要課題である。
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