研究課題/領域番号 |
18611011
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 一般 |
研究分野 |
大学改革・評価
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研究機関 | 文部科学省科学技術政策研究所 |
研究代表者 |
富澤 宏之 文科省科技政策研 (80344076)
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研究分担者 |
調 麻佐志 東京農工大学, 大学教育センター, 准教授 (00273061)
林 隆之 大学評価・学位授与機, 構・評価研究部, 准教授 (30342629)
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研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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配分額 *注記 |
3,370千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 570千円)
2007年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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キーワード | 大学教員 / 評価制度 |
研究概要 |
[既に実施した関連調査結果の再分析] 予備的な研究として、既に実施した調査のデータ及び各種既存データを用いて、各大学の評価制度について分析した。これに関しては、概括的な状況を認識するのではなく、質問票調査を設計するために必要な情報を得ることに焦点を絞って実施した。具体的には、いかなる組織的内容を評価することが、大学の研究活動の改善に資するのかを明らかにする観点から、研究活動を促進するための評価において重視されるべき組織的内容を分析した。また、現在の大学評価が主に大学や学部の管理者と第三者評価機関との関係の中で展開されているのに対し、具体的な教育・研究活動を担っている個々の教員の視点から何が改善を要するものと認識されているかを分析した。その結果、教員自身の内的要因(意欲や志向)や自身と他者との交流などの、直接的に行為に影響する要因が重要であり、所属組織の施策や資源等はあくまでも補助的な影響しかもたないことを示した。 [質問票調査の設計] 上記の分析結果を踏まえ、平成19年度に実施する予定の質問票調査の概念設計を行った。また、実際の質問票についても部分的に作成した。 [質問票布先リストの作成] 上記質問票査を配布する対象者のリストを作成した。そのために大学職員録に基づく大学教員のデータベースを整備した。 [学術文献データベースの整備および配布先リストとの連結] 研究パフォーマンスを測定するのに必要なデータベースを整備し、上記の配布先リストとの結合可能となるようにした。
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