地域調査士の創設と地理学の社会貢献に関する広報強化を目指した企画調査

• 研究課題/領域番号: 18632006
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 企画調査
• 研究分野: 人文地理学
• 研究機関: 高崎経済大学
• 研究代表者: 戸所 隆 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (80066745)
• 研究分担者: 宇根 寛 国土地理院, 研究管理課, 課長 (20415037) ; 山田 晴通 東京経済大学, コミュニケーション学部, 教授 (40191324) ; 鈴木 厚志 立正大学, 地球環境科学部, 教授 (60187705) ; 長谷川 均 国士舘大学, 文学部, 教授 (80208496) ; 川口 太郎 明治大学, 文学部, 教授 (90195058)
• 研究期間 (年度): 2006
• 研究課題ステータス: 完了 (2006年度)
• 配分額: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 2006年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
• キーワード: 資格制度の創設 / 地域調査士 / (社)日本地理学会 / 地理的知識 / 専門的人材育成システム / 分権化社会 / 社会貢献 / 継続教育

研究概要

パラダイム転換を必要とする時代には、地理学を伝統的な総合的基礎科学としてだけでなく、広範な応用科学・政策科学として発展させ、社会貢献しつつ学問的に発展できる地理学に変身させる必要がある。それには、研究者養成や地理教員養成以外にも通用する資格として地域調査士を創設し、その必要性を国民各層に広報・周知させなければならない。本企画調査は地域調査士の創設を目的検討してきた。
本企画調査は(社)日本地理学会企画専門委員会のメンバーで東京・群馬を中心に月一回の研究会を開催した。また、地域調査士の創設の是非やそのあり方に関して、教育・研究者の立場から(社)日本地理学会会員に、需要者の立場から地理学および関連専攻学生にアンケート調査を実施し、地域調査士を採用する立場から国や都道府県・市町村関係者、コンサルタントや観光関係などの企業関係者に聞き取り調査を行った。さらに、資格制度を先行的に導入した社会調査士認定機構等にも訪問調査した。その結果、地理学の本質を社会化する新たな資格制度の創設は、次に示す理由から社会的に意義が大きいと判明した。すなわち、
(1)分権化社会への転換に伴う地理的知識や技能に基づく地域調査需要の増大
(2)地理学の有用性と社会貢献を社会にアピールする認知システムの確立
(3)各種資格制度創設ラッシュにおける地理学独自の資格制度の必要性
(4)現代社会に必要な幅広い地理的知識を提供できる専門的人材の育成システムの構築である。
以上の結論に基づき、制度設計(調査士と専門調査士・認定制度・標準カリキュラム・継続教育・更新制・学会としての講習会)や事務体制・財政的見通し、倫理規程、関連他学会との協力体制、導入スケジュールの基本を検討した。その結果、今回の企画調査によって、制度導入の道筋をつけることができ、制度導入実現に向けての次のステップに進むことができた。