| 研究課題/領域番号 |
18651020
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
環境影響評価・環境政策
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
亀屋 隆志 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・環境情報研究科(研究院), 准教授 (70262467)
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| 研究分担者 |
小林 剛 国立大学法人横浜国立大学, 安心・安全の科学研究教育センター, 准教授 (60293172)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2008年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2007年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | PRTR / 化学物質管理 / 発生源管理 / 排出源管理 |
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| 研究概要 |
社会活動で不要となった有害な化学物質の環境中への排出量や廃棄物等としての移動量を登録し、その情報を広く国民に公開するPRTR制度は、先進諸国で広く導入されている化学物質の新しい管理手法であり、排出汚染者による自主管理の促進が期待される画期的な環境管理システムである。しかし、対象となる化学物質が354物質(群)と多岐にわたり、それらの有害性や使用実態の解析と理解が進まず、登録情報の活用が遅れている。本研究では、身近な発生源・排出源における有害物質を適切に管理するためのPRTR登録情報の解析と活用を目的として、化学物質の身近な生活圏レベルでの事業所からの排出量・移動量の解析と、各種の有害化学物質の業種別・用途別の排出量・移動量の解析を行った。
国が公表する47都道府県別の排出量・移動量の推計方法の問題点と課題を整理し、元情報に乏しい市区町村別などの身近な生活圏レベルでの排出量や移動量のフローを論理推計する方法を検討した。事業者や市民・NGOにおけるリスクの理解や管理を早い時期に促進していくため、今後の詳細リスク評価の結果を待つのではなく、既存の毒性情報を国際的に網羅的に収集・整理することにより、現時点でもつとも信頼できる毒性データベースを作成して、毒性の重み付け比較ができる排出量・移動量の解析手法を考案した。また、身近な河川などの水環境への排出量をわかりやすく把握するために、地図情報システム等を活用した情報発信手法を検討した。また、国内に情報蓄積されたPRTRデータについて、年度間での事業所情報の一元化を行えるようにし、その経年変化を解析し、個別事業者における自主管理の実態を明らかにし、業種別・発生減別の自主管理の実態と課題を検討した。
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