| 研究課題/領域番号 |
18653035
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
商学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
家森 信善 名古屋大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (80220515)
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| 研究分担者 |
岡田 太志 関西学院大学, 商学部, 教授 (90258103)
小林 毅 中京大学, 経済学部, 准教授 (90292169)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2008年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2007年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2006年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 地震保険 / 自然災害 / 災害リスク / 安心社会 / 保険システム / リスクマネジメント |
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| 研究概要 |
日本では、大地震が発生した場合に直接政府が被災者に金銭的な支援を行うことは原則としてはない。その代わりに、政府が一定の関与をする地震保険が住宅などの生活基盤の再建のために設けられている。しかし、実際に地震や風水害の被災者の生活再建が必ずしも円滑に進んでおらず、保険制度が十分な役割を果たし切れていないのが実情であり、生活復興を経済的に支える手段をより円滑にかつ低廉に提供できる保険システムを構築する社会的な要請は非常に高い。そこで、本研究では、安心できる社会を築くために、地震保険制度はどうあるべきかを、とくに政府の関与という観点から検討することを主たる目的とした。
研究方法としては、第一に欧米の地震保険制度についての検証を通じて日本の地震保険制度の特徴を明らかにすることである。第二に、欧米での災害リスクへの公的関与に関しての理論・実証研究を検証し、わが国の制度の問題点を理解することである。第三に、わが国の地震保険制度について、日本での研究成果、損害保険協会などの開示資料等を利用して、正しく把握することである。第四に制度改正の影響を実証的に検証することである。最後に、これらの議論を踏まえて、日本における地震保険の課題を明らかにする。
本年度は、最終年度であり、これまでに進めてきた上記の研究をとりまとめて、研究成果を発表できるところまでに完成させることを目的としてきた。その結果、期間中に、「大規模災害に備えた安心社会を実現するための保険制度の基礎研究」という論文(当初の研究分担者で、本年度の連携研究者である岡田太志氏と小林毅氏との共著)をとりまとめることができ、『損害保険研究』に掲載予定である。また、英語論文についても執筆を進めている。
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