| 研究課題/領域番号 |
18653041
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 立教大学 (2007-2008)
東京工業大学 (2006) |
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研究代表者 |
土場 学 立教大学, 社会学部, 教授 (50253521)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,300千円 (直接経費: 3,300千円)
2008年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2007年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2006年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
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| キーワード | 政策評価 / 社会調査 / エンパワーメント / 環境政策 / 福祉政策 |
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| 研究概要 |
本年度は、前年度で行った調査結果に基づき、政策立案・評価に関わる市民団体による社会調査の特徴を明らかにし、それを踏まえて市民団体のリサーチリテラシーの向上とそのための専門家による支援のあり方について検討・考察を行った。その結果、以下の知見を得た。一般に政策立案・評価に関わる市民団体の調査は、自治体・行政側の政策立案・評価過程のなかに組み込まれて行われる場合と、その外側で自治体・行政側の政策立案・評価過程に対抗的に行われる場合がある。前者の場合は行政側から調査の企画および実査に必要な様々な資源(情報・資料・文献、会議室、アンケート要旨、報告書作成費用等)が供与されることも多いので、調査の企画・実施に関するハード・ソフト両面での障害は少なく一見スムーズに調査が行われるように見えるが、その一方で調査を自律的に行うスキルやノウハウは獲得されにくい。他方、後者の場合は行政側のサポートがないぶん調査の物的・経済的障害は多く、結果として調査自体が不首尾に終わることもあるが、調査を自律的に行うスキルやノウハウは多少なりとも獲得される。また、いずれの場合においても社会学者を代表とする社会調査の専門家は「中立的」な観点から「科学的(学術的)な調査」の方法論についてのアドバイスを求められることが多いが、そうした知識やスキルは市民団体の政策立案・評価能力という点からいえば有効な役割を果たしていない。むしろ、それぞれの政策過程に即した調査方法論を提供する必要があり、その意味で現行の調査方法論は学術的調査の観点に偏りすぎであり、「政策立案・評価調査」のような独自の体系を構築する必要があるといえる。
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