| 研究課題/領域番号 |
18656149
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
交通工学・国土計画
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
前野 賀彦 日本大学, 理工学部, 教授 (90110139)
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| 研究分担者 |
岸井 隆幸 日本大学, 理工学部, 教授 (30246821)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2007年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2006年度: 2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
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| キーワード | 洪水災害 / 災害保険 / 台風被害 / ハリケーン / 広域災害 / 公的保険 / FEMA / 被害対策 |
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| 研究概要 |
平成19年度は、平成18年度に追加したカリフォルニア州北部のコントラコスタ群サクラメント盆地のデルタと洪水が頻繁に生じているソノマ郡のロシアンリバー流域を中心に洪水被害状況と現況とについて踏査を継続した.よく言われている通り洪水に頻繁に羅災している地域では被害はさほど甚大ではないが、過去に被災経験がない地域では洪水災害に遭うと被害が甚大となる傾向にあることが認められた.しかしながら、最近の地球温暖化によると言われる気象の変化は、頻度は少ないものの羅災経験が豊かな地域であり既に対策が講じられていると思われる地域でも被害の大規模化が認められる.特に、都市型の災害では社会基盤の老朽化や人口の密集が被害の拡大を加速している.平成20年1月には、ハリケーン並の低気圧がカリフォルニア州北部を襲い甚大な被害をもたらした.幸運にも調査のため当地に滞在していたため実体験する経験に恵まれた.洪水、倒木、土砂崩れによる道路網の寸断、送電線などの倒壊による大規模な停電により広域の停電が長時間に渡り続き、一部一週間を超えて停電が継続した地域もあった.このように都市部においては従来の予測を超えた災害に対してはほぼ無防備であり、被害の甚大化は避けられないことが認識された.今後地球温暖化による異常気象が避けられないものとすると、対策としての社会基盤の再整備や災害保険の充実が図られる必要がある.災害保険の対象地域の見直しについては適宜行われるべきであるが、時として予想を超えた災害に見舞われることもあり、広く国民に負担を求めてゆく政策も検討されるべきである.我が国においては火災保険に付帯した洪水保険で対応することになっているが、首都圏で大洪水が頻発した場合には対応が困難になると予想される.
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