| 研究課題/領域番号 |
18656176
|
|---|
| 研究種目 |
萌芽研究
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
都市計画・建築計画
|
|---|
| 研究機関 | 奈良女子大学 |
|---|
研究代表者 |
中山 徹 奈良女子大学, 大学院・人間文化研究科, 准教授 (60222171)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2008年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2007年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2006年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
|
|---|
| キーワード | 都市計画 / 都市整備 / 工場 / 大型店 / 地域社会 / 閉鎖 / 撤退 / EU・フランス |
|---|
| 研究概要 |
平成20年度は最終年度として、これまでのまとめと今後の方策について検討しました。
昨年度までの調査で工場などの閉鎖による地域への影響や、発生した跡地に住宅が建設され、工場と住宅の混在が起きていることが明らかになりました。また、フランスでの工場閉鎖の手順を明らかにし、その際に工場閉鎖による地域への影響の調査、予測を行っていることが分かりました。
さらに平成20年度は、具体的な規制・誘導の方法としてドイツの郊外型集合住宅の縮小計画を調査しました。旧東ドイツ地域では東西統一後から急激な人口減少がおこりました。そのため、住宅戸数の削減が必要となりました。空き屋を放置しておくことは治安の悪化や地域の価値を下げる要因として、行政は郊外型集合住宅地をコントロールしようと対策を行っています。住宅の取り壊しには行政から1m^2あたり60ユーロの助成が行われています。おもな手法はこの助成金認可の有無により、行政が計画している方向へと誘導するものです。ある地区において住戸数を削減したいゾーン内の取り壊しには助成金を出すが、継続して住宅を維持したいゾーン内の取り壊しには助成金を出さない、というものです。しかし、現状では所有者が助成を受けずに住宅の取り壊し、改修などをすることは防ぐことはできず、計画通りに進めることは難しいようです。我が国においても土地の所有者の権利が大変強く、跡地の利用計画などに地域住民や行政の意向が反映されることは難しいです。
これまでの調査で工場や大型店の閉鎖・撤退が地域に大きな影響を及ぼすことが明らかになりました。今後は工場・大型店を閉鎖する場合は事前届出制を設けることや、地域の再活性化を促せるような制度を設けることが必要になると思われます。
|
