| 研究概要 |
本研究では日韓両国の自治体別費目別の歳出・歳入決算額データベースを整備し,政府間補助金を通じた地域間所得再分配政策の展開と後進地域の地方行財政の変化について日本と韓国の比較分析を行った.研究期間を通じて日本については1960 年度以降について,韓国については1976 年度以降(数年度分の欠損あり)についての自治体別費目別の決算データベースを構築することができた.1990 年代以前の韓国の地方財政統計は,誤植・落丁が多く,数値の精査により,定量分析に耐えうるデータベースとしたことは本研究の重要な成果の1 つである.
次に,このデータベースを用いて日韓それぞれについて定量分析および可視化(地図化)作業を行った.現在,両国の政策に関する比較分析については,まだ最終的な結論に至っていないものの,1960 年代後半から1990 年代初頭までの日本の政府間補助金の動きと1980 年代以降の韓国の政府間補助金の動きには多くの共通点が認められ,高度経済成長後の政府間補助金を用いた地域間所得再分配政策の展開には類似した経路がみられたことが示唆されている.
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