研究課題
若手研究(B)
本研究の成果は次の4点である。第一、従来の福祉レジーム論や、一部のケアレジーム論における「家族主義レジーム」において、このタームの定義と用いられ方には、3つのパターンがあることを明らかにした。第二、イタリアには、国レベルの公的介護制度がなく、介護供給の特徴として、家族主義や、現金給付が主流で且つ公的領域の小ささが挙げられる。しかし介護制度や介護者支援制度は、地方および(準)民間レベルにおいて多様であり、地域によっては高度に整備された介護制度を有する。第三、近年の傾向として、全国レベルでの公的な介護制度の創設は遠のき、代わりに、外国人介護労働者の合法化策や、支援策が展開されている。2009年の合法化策は、家事介護労働者のみを対象とするものであった。第四、上記の結果から、介護政策と介護供給の実態では、日本と大きく異なることが明らかになった。ただ、日本の介護制度改正も、イタリアの家事介護労働者の合法化も、いずれも、移民と公的サービスによる脱家族化を達成しないままの介護の再家族化といえる。
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大月短大論集 第40号
ページ: 65-95
40016644760
大原社会問題研究所雑誌 no.592
ページ: 40560-40560
Situazione attuale del sistema di cura per gli anziani non-autosufficienti in Giappone come un paese familiaristico
大原社会問題研究所雑誌 第592号
ページ: 1-17
介護者の確保育成策に関する国際比較研究-平成19年度総括・分担研究報告書
大原社会問題研究所雑誌 (審査中)
