| 研究課題/領域番号 |
18720195
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
東洋史
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
菅野 敦志 早稲田大学, 付置研究所, 助手 (70367142)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2007
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| 研究課題ステータス |
完了 (2007年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,600千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
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| キーワード | 中国史 / 台湾史 / 中国国民党 / 文化政策 / 言語政策 / 国民統合 / 台湾現代史 |
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| 研究概要 |
1.目的
戦後台湾において展開された国民党政府よる文化政策と上からの「国民化」の変遷及び「脱日本化」・「中国化」・「本土化」(台湾化)の変容を時系列的に跡付けることによって、東アジアの一地域における国民統合と文化政策の役割と意義について明らかにすること。
2.方法
研究方法としては新たな文献史料と事実の発掘を中心とした。今年度、台湾へは二回渡航し、主に中国国民党文化伝播委員会党史館、国家図書館、中央図書館台湾分館、中央研究院の各図書館、その他大学図書館等において文献収集活動を実施した。なお、アメリカにも二回渡航し、スタンフォード大学フーバー研究所にて国民党の内部資料を、ハーバード大学燕京図書館にてその他関連史料の収集活動を行った。
3.成果
台湾の文化政策において、「脱日本化」をめぐる上からの高圧的な文化政策の実施が統治側と被統治側の隔絶を生む要因の一つとなったこと、一元的な「中国化」の進展に際しては伝統主義と反共主義が中心とされ、あくまで「反共中国人」の育成が主眼とされたこと、そして、「本土化」の展開には台湾籍人材の徴用に代表されるような国民党文化政策そのものの変容が知見可能であったこと、といった国民党の文化政策と「国民化」の特徴並びにその変容過程が明らかとなった。主な研究成果は博士論文『台湾における文化政策と国民統合(1945〜1987)-「脱日本化」・「中国化」・「本土化」をめぐる史的考察-』として結実させたが、そのなかから新たに大幅な加筆修正を加えた内容を学術雑誌に発表した。なお、本来の研究計画には含まれていなかったものの調査中に新たに発見した史実についても学術雑誌に投稿できたことは大きな収穫であった。今後は1990年代の部分について考察をまとめ、順次発表していく予定である。
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