| 研究課題/領域番号 |
18720241
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
文化人類学・民俗学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松村 圭一郎 京都大学, 大学院・人間・環境学研究科, 助教 (40402747)
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| 研究期間 (年度) |
2006 – 2008
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| 研究課題ステータス |
完了 (2008年度)
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| 配分額 *注記 |
3,210千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 210千円)
2008年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2007年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2006年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | ポスト社会主義 / 土地政策 / 土地所有 / 土地利用 / エチオピア / 土地不足 / 私有化政策 / 出稼ぎ |
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| 研究概要 |
エチオピアの土地政策をめぐる文書資料からは、土地の私有化を求める議論がなされてきた一方で、その弊害を主張する議論も多く、コミュニティの管理を基本とした土地政策を進める穏健的な政策が支持されてきたことがわかった。また、アーカイブ調査からは、90年代後半から実施されている土地測量・土地登記といった土地政策が、50年代、60年代に進められてきた土地政策の延長線上にあることがわかった。90年代以降の土地利用実践に関する調査からは、低湿地部分に残されていた未利用地のほとんどが分割され、未利用の土地がほぼ消失したことがわかった。また、未利用地の消滅と人口増加という状況が、アラブ諸国への出稼ぎ増加につながっている可能性もみえてきた。3年間の研究をとおして、土地不足や人口増加、コーヒー栽培の不安定化などを背景に農村部から海外への出稼ぎが急増するなどグローバルな変化が起きている状況が明らかになった。
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